男鹿半島を背にしたなまはげが「秋田さ来てけれ」と呼びかける。秋田美人代表、小野小町風の旅姿の女性も「秋田さ来てたんせ」。求めているのは医師だ。

　秋田県医師確保対策推進チームが作ったポスターだ。医師確保競争が激しいなか、「訪ねたくなるように」とあえて観光ポスター風に。全国８０の大学医学部や医科大などに配った。

読売新聞が初めて行った「大学の実力　教育力向上への取り組み」調査で、これまで未公表だった全国約５００大学の個々の中途退学率や標準修業年限での卒業率などが明らかになった。

　昨年度の１年間の退学率は平均２・６％、卒業率は８４・６％。卒業率は過去のデータより低く、入りにくく出やすいと言われてきた日本の大学が、欧米のように出口管理を重視しつつある傾向がうかがえる。

　調査は、今年４月から大学院だけの大学を除く国内の全大学７２５校を対象に実施。４９９校の回答を得た。退学率や標準修業年限（４年、医学部など一部は６年）での卒業率は、うち約９割が答えた。

社保庁　原本の全件、１０年度から

　社会保険庁は１７日午前の自民党の厚生労働部会など合同会議で、公的年金記録の原本である紙台帳約８億５０００万件すべてについて、２００９年度に社保庁のコンピューター記録との全件照合を始める態勢を整備し、１０年度から照合作業を始める方針を表明した。

　紙台帳からコンピューターへの大量の入力ミスが見つかったことに対する措置。社保庁はこれまで、申し出のあった年金受給者の分から順に照合する方針しか示していなかった。

厚 生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会は6月25日の総会で、今年4月の診療報酬改定で新設した「後期高齢者終末期相談支援料」の算定を7月以 降、当面凍結することを決めた。即日、舛添要一厚労相に答申する。総会で一時凍結を諮問した舛添厚労相は、これが政治状況を踏まえた措置であることを強調 し、中医協側の理解を求めた。厚労省によると、いったん創設された点数が中医協による検証を経ないで凍結されるのは初めて。

飛び降りなどの異常行動と因果関係が疑われているインフルエンザ治療薬「タミフル」 について、厚生労働省の２つの疫学研究班が「服用と異常行動の因果関係は認められない」とする報告をまとめ、１０日の安全対策調査会作業部会に提出した。 調査会は秋までに安全性について結論を出す方針だが、１０代の処方を「原則禁止」とする現在の措置を見直す可能性が高まった。

4月の診療報酬改定で、医師が再診時に算定できる「外来管理加算」に“5分ルール”が導入されたことで、厚生労働省は当初、1割程度の医療機関が外来管理 加算を算定できなくなるとみていたが、実際には2割を超えていることが、全国保険医団体連合会(保団連)の6月26日までの調査(中間報告)で明らかに なった。今回の改定は、医師不足が深刻な小児科医や病院勤務医への対策が柱とされたが、小児科や病院では約3割が算定できなくなっている。